就職活動に際してお願い

平成30年11月13日

各企業・団体採用担当者　様

佐賀大学キャリアセンター長　
羽　石　寛　志

2019年度本学卒業・修了予定者の就職・採用活動についての御願い

拝啓　時下ますます御清栄のことと御慶び申し上げます。
　貴法人におかれましては、本学学生の就職に関し、平素より御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　さて、就職・採用活動につきましては、早期化・長期化を是正して大学等における学生の学修環境を確保し、社会に貢献できる人材を育成するという観点から、大学等関係団体の代表で構成される就職問題懇談会（脚注1）が、経済団体、関係府省と議論を重ね、秩序ある就職・採用活動の実現に取り組んでいるところです。
　平成30年度卒業・修了予定者の就職・採用活動時期については、学生の学業への配慮を十分に行うことを前提に、昨年同様、広報活動開始時期を3月1日以降、採用選考活動開始時期を6月1日以降とすることになりました。
　そして、2018年3月12日に一般社団法人日本経済団体連合会（以下、「経団連」）が「採用選考に関する指針」を発表したことを踏まえ、3月30日、就職問題懇談会は、全ての大学等が留意すべき点をまとめた「2019年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」を策定しました。さらに、4月3日には、政府関係府省からも経済団体・業界団体の長（443団体）に対し、就職・採用活動時期等を遵守するよう要請がなされています。（脚注2）
　このような状況にあて、本学においても、就職・採用活動の秩序を維持し正常な学校教育と学生の学修環境を確保すべく、就職問題懇談会の「申合せ」に基づいて2019年度卒業・修了予定者の就職・採用選考活動への対応を行ってまいります。
　つきましては、貴法人におかれましても、就職・採用活動時期の遵守や適切なインターンシップの実施等、秩序ある活動が大学における優れた人材の育成につながることを十分に御理解いただき、下記事項への積極的なご協力を何卒よろしく御願い申し上げます。

謹白

記

2019年度就職・採用活動において特に留意をお願いしたい事項について

１．就職・採用活動の円滑な実施について

（１）就職・採用活動開始時期等について
　　　広報活動開始：２０１９年３月１日以降
　　　採用選考活動開始：２０１９年６月１日以降
　　　正式内定日：２０１９年１０月１日以降

　○「企業説明会」の取扱いについて
　　２０１９年２月末日までに実施される「企業説明会」※に本学は協力いたしません。
　　また、３月１日以降に広報活動として「企業説明会」を実施する場合であっても、参加の有無がその後の選考に影響しないことを学生に対して明示してください。
※「企業説明会」とは「会社説明会」、「学内セミナー」等の名称に関わらず、採用を目的として事前に採用予定数や選考スケジュールなどの採用情報を広く学生等に発信するための説明会を指します。

　○「学校推薦書」は２０１９年６月１日以降に発行します。

（２）採用選考活動が学業等の妨げにならないために必要な配慮等について
　　採用選考活動が学期期間中となりますので、授業、試験、留学、教育実習等と採用選考活動が重複する場合には、学生からの求めに応じ、個別的な採用選考日時の変更などの対応をお願いします。
　　また、土日祝日や平日の夕方の活用も取り入れるなど、学生の学修環境を損なうことのないように極力柔軟な対応をお願いします。

（３）採用選考活動における評価について
　　学生の本分を考えれば、採用選考において学生の学業に対する取組状況が適切に評価されることは重要です。少なくとも卒業・修了前年度までの学業成果を表す書類（例えば、成績証明書や履修履歴等）を選考の早期の段階で取得し、採用面接等において積極的に活用することにより、学生の学業の取組状況を含めて適切に学生を評価してください。

２．就職・採用活動の公平・公正の確保について

（１）学生の応募書類
　　学生の応募書類は、「大学等指定書類（『履歴書・写真・自己紹介書』、『成績証明書《卒業見込証明書を含む》』）」とし、就職差別につながる恐れのある項目を含む「会社指定書類」《エントリーシート等を含む》、「戸籍謄（抄）本」、「住民票」等の提出を求めないでください。また、採用面接においても同様に就職差別につがなる恐れのある内容の質問等はしないよう御願いします。

（２）男女雇用機会均等について
　　就職・採用活動は、男女雇用機会均等法及びその指針や障害者雇用促進法等に則って行われる旨を徹底してください。特に、総合職採用における女子学生への配慮や、障害のある学生への適切な対応、あるいは学生が持つ多様性の尊重など、採用活動における適切な対応をお願いします。

（３）職業の選択の自由を妨げる行為やハラスメント的な行為の自粛について
　　必要な人材確保に熱心になるあまり、
① 広報活動開始前又は広報活動期間中に早期に内々定を通知すること
② 正式内定開始日前に内定承諾書、誓約書をはじめとした内定受諾の意思確認書類の提出を求めること
③ ６月１日以降の採用選考活動時期に学生を長時間拘束するような選考会や行事等を実施すること
④ 自社の内々定と引き替えに、他社への就職活動を取りやめるよう強要すること
　等の学生の職業選択の自由を妨げる行為や、学生の意思に反して就職活動の終了を強要するようなハラスメント的な行為は厳に慎んでください。
　　また、予め示された必要書類以外のものを選考の最終段階や内々定後に求めることがないように、必要書類を含む採用選考情報をあらかじめ明示してください。

（４）インターンシップについて
　　インターンシップとは、一般に「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」と捉えられており、あくまでも教育プログラムです。その実施にあたっては、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方（脚注3）」や「留意点について（脚注4）」を踏まえ、適切な内容にしてください。
　　そのため、
① 広報活動開始前に「インターンシップ」と称した会社説明会や実質的な選考活動とも捉えられるような行事等は慎むこと、
② そもそも、インターンシップは、「就業体験を伴うこと」が必要であるが、現在、インターンシップとして行われているプログラムには、１日限りで就業体験を伴わないもの（いわゆる「ワンデーインターンシップ」など）もあることから、このようなプログラムはインターンシップと称さず、実態にあった別の名称を用いること（当然、それらのプログラムの目的が広報活動であれば３月以降に、採用選考活動であれば６月以降におこなうべきこと）、
③ インターンシップの本来の趣旨を踏まえ、その教育的効果を高めるためには、一定期間のまとまりにより職業生活を体験することが有益であるため、大学等との連携の下、可能な限り長期間のインターンシップを実施すること、
　をお願いします。

（５）大学等の所在地等への配慮について
　　大学等の所在地や学生の居住地が遠方である場合などは、それが採用選考において不利とならないよう配慮してください。

３．その他の事項について

（１）学生の健康状態への配慮について
　　採用選考活動の実施時期が梅雨や夏季に当たるため、学生のクールビズ等への配慮を明示してください。

以上

（脚注1）国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校関係団体の代表から構成される組織であり、大学等卒業予定者の就職活動の在り方について検討・協議を行っています。昭和28年から設置されており、文部科学省が事務局をしています。
（構成団体）一般社団法人国立大学協会、一般社団法人公立大学協会、日本私立大学団体連合会、全国公立短期大学協会、日本私立短期大学協会、独立行政法人国立高等専門学校機構、全国公立高等専門学校協会、日本私立高等専門学校協会

（脚注2）「新規大学卒業予定者等の就職・採用活動開始時期について（要請）」（平成30年4月3日）
官邸ホームページ　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ywforum/henkou/h300403.html

（脚注3）「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（平成27年12月10日一部改正　文部科学省、厚生労働省、経済産業省）（抜粋）
インターンシップと称して就職・採用活動開始時期前に就職・採用活動そのものが行われることにより、インターンシップ全体に対する信頼性を失わせるようなことにならないよう、インターンシップに関わる者それぞれが留意することが、今後のインターンシップの推進に当たって重要である。

（脚注4）「インターンシップの更なる充実に向けて　議論の取りまとめ」等を踏まえた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」にかかる留意点について～より教育的効果の高いインターンシップの推進に向けて～（平成29年10月25日　文部科学省、厚生労働省、経済産業省）（抜粋）
１．就業体験を伴わないプログラムをインターンシップと称して行うことは適切ではない
　インターンシップについては、就業体験を伴うことが必要です。一方で、いわゆるワンデーインターンシップなど短期間で実施されるプログラムの中には、就業体験を伴わず、企業等の業務説明の場となっているものが存在することが懸念されます。
　インターンシップの信頼性の確保や教育効果の向上のため、こうしたプログラムをインターンシップと称して行うことがないようご留意ください。また、就業体験を伴わないプログラムについては、インターンシップと称さず、実態に合った別の名称（例：セミナー、企業見学会）を用いてくださいますようよろしくお願いいたします。
２．より教育効果の高いインターンシップの推進を図る
　インターンシップを正規の教育課程に位置付ける場合には、「基本的考え方」に則りつつ、インターンシップの実施期間については、より教育効果を高める観点から、５日間以上の実習期間を担保することが望まれます。
　地域の事情や企業規模等により、連続した５日間の実習が困難な場合は、事前・事後学習との組み合わせや、５日間で複数の企業において実習を行う等の形態も可能であると考えられますが、教育プログラムとして単位認定を行うものであれば、可能な限り連続した５日間とするなど、一定期間のまとまりにより職業生活を体験することが有益であると考えられます。

佐賀大学キャリアセンター
担当部課：学務部就職支援課
Tel:0952-28-8497、Fax:0952-28-8185
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